NISA の年齢拡充案 どう思う? FPが考える氷河期世代からの率直な意見

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NISA が全年齢に拡大案が前向き進行中

NISA を全年齢に、が話題になっていますね。
個人的な意見ですが、特に子どもに対象が広がったことで気になることがたくさんあります。

・NISA ってそもそも?
・税金はどうなるの?
・世帯格差の拡大?

・まとめ 現役を大切に

NISAってそもそも?

現状、投資で得た利益には20.315%の利益がかかります。
国があげた、”貯蓄から投資へ”、をテーマにNISA 口座で投資をして利益が出たときに利益に税金20.315%⇒ゼロになる制度を作りました。

もともとNISA は10年くらい前からあったのですが、知名度の低さ、投資へ踏み出せる勇気がない方が多かった、運用できる期間が限られていたので活用していた人が少なかったです。

2024年に制度を変えたことで、運用は有限⇒無期限、運用できる金額も大きく増えるなど利用する人のメリットが大きくなり、資産形成がしやすいと人気を呼んでいます。
認知度も高まり、徐々に口座も増え現在は約2500万口座くらい(口座だけつくってまだ使っていない口座も含んで)になっています。

NISAにはつみたて投資枠、と成長投資枠の2つを合わせて今のNISAと言っていますが、18歳以上で日本に住んでいる人がNISA口座をもつ条件でした。
今回はつみたてNISAに限って、これを全年齢にできるようにしよう!が今回の話。

NISA制度の詳しい説明⇒NISAとは 三菱UFJ銀行

税金はどうなるの?

管理者は

お金を管理できない小さな子どもでも口座ができて、運用する話になるわけです。
子どものためにもらったお年玉とか、お祝いのお金を預けるならわかるのですが、ほとんどが親や祖父母のお金からになるのでしょう。
未成年でも自由に引き出せるので、よいこともあれば悪いことにもなりそうです。

税金は

親子間でも、預ける額により贈与税になると思われます。
NISA 口座の開設も、親が子どもの名前で作るわけですし、なんなら最近はネットの口座が主流。
顔を見なくても口座が作れる時代。

年齢範囲を広げるなら、金融庁はしっかりと税金の説明をしないといけないと思うし、
それを国民が理解することが必要
例えばネット証券でも、未成年口座は面前対応にする、証券会社が特に税金について顧客に説明できる状況を作る、説明だけじゃなく理解度はかる仕組みにする。方法はあると思います。
親の理解がないために、あとあとになって困るのは子ども本人。

世帯格差の拡大?

積み立て難しい人たちもいるのに・・・

NISA を始めるのかどうかは、今は個人の自由ですが
それ以前に今の生活が大変で、自由がもてない家庭もあるはずです。
FP資格を活かし他人の家計診断することもあるが、大変さは人それぞれ。
明日の生活も大変という方、収支トントンで貯蓄ができない方、少し貯蓄ができるが投資資金までの準備ができない方。考え方でも銀行預金が好き、投資が嫌いな方もいる。
(始める、始めないどちらでもリスクはしっかり伝えている)

特に重要なのは生活苦の方。今の状況が子どもの世代までいくわけで。
うちは貯めてくれてなかった・・・といった将来に大きく格差がでてしまいそう。 

生活を見直して貯蓄できる方法を模索することは必要。でもそれでも難しい人はいる。
国も年金を国民任せは結構だが、用意できない人はどうするの?

NISA はお金がある人とない人との生活にさらなる格差をつけてしまうと思う

お金の教育

私は高校3年のとき、商業高校で「実践」という授業がありました。
半年同じペアで2人一組の店舗を作り、売り上げを上ていくというものでした。
お金が必要になれば、生徒経営の銀行へ行って借りてくる。書類は生徒郵便局に行って出す。
他のお店に利益をのせて商品を売れば、簿記の記帳を行う。
他社に送るビジネス文書もWordで作成していました。※当時はワープロ ね。
半年後は”異動”して別メンバーと。
1年たった時に年度末決算を行い、高校で学んだ知識を最大限使うという社会経験もどきです。

30年くらい前の話ですが、実に有意義でしたし、何よりその後の就職に役立ったのは紛れもない事実。

今は高校からお金の教育が義務になっているのは羨ましい限りです。
今回の話が実現したらお金について学ぶのは、もっと前の世代からになるのでしょうか。
学校の夏休みの宿題にNISAを開設して実践した結果の発表とか、なんていうものができそうですね。

まとめ 現役を大切にしてほしい!

ジュニアiDeCo!?

いろいろ書いてきましたが、
少子化による年金制度の破綻を防ぐため、なのでしょうから
”ジュニアiDeCo”(勝手にネーミング)みたいな感じでの前身制度で良いのではないかと思う。
働いていないので、所得控除はないわけなのでそこを鑑み前身。
いくら金融教育をうけても、危機管理能力はなかなか身に付けられるものではありません。
引き出せてしまうと、流行りの詐欺にお金が行ってしまうかもしれません。

子ども向け制度はジュニアNISAが以前ありました。教育費目的なので18歳まで引き出せないルールが厳しかったという意見もあったようですが、
それを理解して申し込んだのですから、引き出せないことに意義を唱えるのはいかがなものか。
ただ運用益が減っても、全部解約ではなく”借りられる制度” はあってもよかったと思う。
広まらなかったから廃止、ではなく広められなかった政府の失態と感じますし、2024年の新NISAへの改定時に子ども向けも一緒に作ればよかったのでは? 後の祭り。

拡大案に望むこと

今までも教育費は貯蓄や保険、投資などで親が中心に用意してきた。
賛否両論あると思うが、私は親のNISAから使えばよいと考えている。自分の枠を減らしたくないという理由での逃げ道になっていないだろうか。
新案もイギリスISAをお手本なら、年齢拡充は財産管理ができる年ごろとして16歳から開設可能でいいと思う。
同時に、年齢を下げるなら海外留学者への配慮もしっかり考えてほしい。
若者が外にでて外を見ないといけない時代に、日本に住んでいないからという理由で、海外で学びたい人、仕事をしたい人の投資機会を奪うのはいかがなものか。改正してほしい!

最後に

今回全年齢対象案にしたことで、嬉しいのはお金に余裕がある世帯と証券会社という一部だけです。
この制度拡充の前に、インフレ対策、官民合わせた給与体系の見直し。
現役世代の救済も併せて行うべきだと思います。
現役がしっかり資産を蓄えることができるなら、その子どもは奨学金を借りる状況が減ると思うし、老後のお金を子どもに頼ることが減るはず。

後世も大切ですが後世ばかりに気を取られ、現役を犠牲にしないでほしい。見捨てないでね。
壁は高し、政治家の先生方 お願いしますよ!!

これからもちょくちょく、お金の雑談を書いていきますので
よろしくお願いします☆

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